退職代行は「一般企業・労働組合・弁護士」で何が違う？

一般企業の退職代行は、意思の伝達が中心

一般企業のサービスは、本人が決めた退職の意思を会社へ伝える役割が中心です。検討するときは、「連絡してもらった後、会社から返答や反論があったら、誰が対応するのか」まで確認しましょう。

「伝える」と「交渉する」は違う

たとえば、本人の希望をそのまま届けることと、会社が拒んだ条件について法律上の根拠を示し、合意をまとめることは別です。一般企業が報酬を得る目的で法律問題の代理交渉などを業として行うことは、原則として弁護士法第72条の制限を受けます。

参考：弁護士法 第72条

上司に言い出すことだけが負担で、会社との条件調整は自分でできそうなら、伝達中心のサービスも検討対象です。一方、会社の反応次第で自分が再びやり取りするのは難しい人は、交渉まで必要になる可能性を考えて選びます。

労働組合は、組合として会社と団体交渉する

労働組合法第6条は、労働組合の代表者などが、組合や組合員のために使用者と交渉する権限を定めています。退職条件や未払い賃金なども、正当な団体交渉の対象となり得ます。

ただし、組合が本人のあらゆる法律問題を引き受けるわけではありません。どの組合へ加入し、誰が交渉し、まとまらなかった場合はどうするのかを確かめる必要があります。

参考：労働組合法 第6条

「労働組合と提携」の一言で判断しない

一般企業の受付と、組合による交渉が分かれているサービスでは、契約相手・料金の支払先・実際の交渉担当を確認しましょう。東京弁護士会も、有料で法律問題の処理を提携先へ取り次ぐ仕組みや、組合の行為について、非弁行為となる場合があると注意喚起しています。

参考：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」

• 加入する労働組合の正式名称・所在地は明示されているか
• 加入手続きと組合費、脱退の扱いはどうなっているか
• 自分の相談内容は団体交渉の対象として扱ってもらえるか
• 交渉がまとまらない場合、どこまで支援が続くか

弁護士は、退職に伴う法律問題も相談できる

弁護士には、退職意思の通知に加え、法律相談、会社との代理交渉、必要に応じた裁判手続の代理を依頼できます。これは弁護士法第3条に定められた業務の範囲に基づきます。

参考：弁護士法 第3条

会社への返答を、自分で判断したくない人の選択肢

「辞めるなら損害を弁償してほしいと言われた」「残業代の額で会社と意見が違う」「署名を求められた書類の意味が分からない」。こうしたとき、連絡を代わってもらうだけでは、次の判断が自分に戻ってきます。

このような問題も抱えている人には、何を伝えるかだけでなく、会社の主張にどう対応するかまで相談できることが、弁護士を選ぶ理由になります。これは対応範囲を踏まえた本記事の選び方の提案です。

弁護士への依頼でも、希望する退職日や金銭の回収が保証されるわけではありません。相談時には、希望だけでなく会社との経緯や手元の資料も伝えます。